記事一覧：Inside1307件
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ソニー、日産・ＮＥＣ合流難航 「日の丸電池」連合の同床異夢
2013年4月6日号水面下で進められていた「日の丸電池」の統合交渉が暗礁に乗り上げている。統合プランは、官民ファンドの産業革新機構主導で、ソニーの電池子会社「ソニーエナジー・デバイス」と日産自動車・ＮＥＣの合弁会社「オートモーティブエナジーサプライ（AESC。出資比率は日産51％、ＮＥＣ49％）」を経営統合し、新会社に革新機構が出資する、というもの。AESCは、日産の電気自動車「リーフ」に搭載する電池を生産している。
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中ロ、天然ガスで覚書を締結で高まるＬＮＧ対日輸出の期待
2013年4月6日号中国の習近平国家主席が、初の外遊先として訪問したロシアのプーチン大統領との会談で、エネルギー分野での協力で合意した。注目されるのは、両国を結ぶ天然ガスパイプライン建設での覚書の締結だ。今回の会談では、東シベリアから吉林省など中国東北部に年間380億立方メートルの天然ガスを輸出することが決められた。供給期間は30年を予定し、中国はロシアからの最大の天然ガス購入者となる可能性が出てきた。
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津賀パナソニックが掲げる 「赤字事業ゼロ」への執念
2013年4月6日号やるべきことは、とにかく赤字事業をなくすことだ──。パナソニックは3月28日、家電メーカーとしての事業戦略の大きな転換や、組織改革に踏み込んだ中期経営計画を発表した。狙いは、これまで商品やサービスごとに88あったビジネスユニットを49に絞り、事業部としてそれぞれ営業利益率5％という生き残りの条件を課すことで、末端まで収益性を透明化。赤字事業は3年以内に「ゼロ」にすることだ。
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Ｂ787運航再開の見通しも ＡＮＡとＪＡＬが背負う難題
2013年3月30日号バッテリー発火トラブルで運航停止となっていたボーイング787について、ボーイング社は「早ければ数週間以内に運航再開できる」との見解を示した。発火の原因と想定し得る80の要素を解決し、さらに二重三重に防御策を施したとしている。だが、肝心の事故原因は究明されていない。米国で米連邦航空局（ＦＡＡ）に勧告を行う国家運輸安全委員会（NTSB）が3月に出した中間報告では、787の認証プロセスではバッテリー発煙の確率を飛行1000万時間に1件としていたが、実際には5万2000時間未満に2件発生したことが明らかにされている。
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因縁のダイエー株処分へ舵も 足元を見られる丸紅のお家事情
2013年3月30日号2月に社長交代が発表された大手商社、丸紅。5年間にわたる朝田照男社長、勝俣宣夫会長体制の終焉に合わせ、丸紅の喉に刺さった骨も取り除かれようとしている。その骨とは、丸紅が株式の約29％を保有し、筆頭株主でありながら、赤字を垂れ流すかつての流通の雄、ダイエーだ。「総合商社としてのあらゆる機能を発揮する」──。
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ビール4社が“初”の共同出資会社 手を組ませたパレット問題の深刻
2013年3月30日号犬猿の仲の4社を取り持ったのは、パレットだった──。激しい販売競争に明け暮れるビール4社が史上初めて共同出資会社を設立した。酒などの商品を搬送・保管するために使われる、荷役台「パレット」を共同で利用し、適正に管理することが目的だ。メーカーは卸や小売店向けに、ケースに入った商品をパレットの上に積んで搬送する。商品が売れた後のパレットは、メーカーに返却する仕組みだ。各社のロゴの入ったパレットを約60社の加盟会員間で共同利用する任意団体はすでに2004年からあったが、今回は法人化に踏み切る。
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黒田日銀に集まる三つの関心 真価問われる政府への姿勢
2013年3月30日号黒田東彦・前アジア開発銀行総裁が3月20日、日本銀行の第31代総裁に就任した。その約1週間前の12日、市場では日銀新体制による臨時の金融政策決定会合の観測が駆け巡った。10年前、福井俊彦氏が日銀総裁に就任した際のサプライズ会合に倣うのではないかとの見方が浮上したからだ。黒田氏がいつ“大胆な”緩和策を打ち出してくるのか。第一の関心はそこにある。
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穴吹工務店の完全子会社化で “大金”を投じる大京の損得勘定
2013年3月23日号リーマンショックや東日本大震災の混乱を経て、全国の多くの地域で新築マンション供給戸数が反転した2012年。13年は消費増税前の駆け込み需要が出るのは確実で、業界は久しぶりに明るいムードに包まれている。そんな中、「大京が打って出た」と話題になったのが穴吹工務店の完全子会社化。307億円という大枚をはたいての買い物だった。
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新生銀が新システムを構築へ 「連日、障害発生」から決別
2013年3月23日号新生銀行がアキレス腱といわれたシステムの更新に向けて動き始めていることがわかった。来期から始まる中期経営計画と並行して3年スパンでの構築を目指しており、費用は現時点で、「160億～200億円を見込んでいる」（新生関係者）ようだ。新生は公的資金を2169億円抱えており、あおぞら銀行、三井住友トラスト・ホールディングスで完済に向けた動きが出る中、明らかに取り残されている。それでも大枚を投じて次期システム構築を目指すのには理由がある。新生内部で“異常事態”が起こっているからだ。
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サイロではなく米びつを壊した ストリンガー氏の“赤点通信簿”
2013年3月23日号株価は約6割ダウンし、吹き飛ばした時価総額は約2兆4200億円──。ソニーの業績低迷を引き起こしたかつてのトップが、ついに「卒業」する。ハワード・ストリンガー取締役会議長はニューヨークで8日に行われた講演で「ソニーから卒業しようと考えている」と表明。6月の株主総会をもって議長を退任する意向を明らかにした。ストリンガー氏がソニー初となる外国人ＣＥＯ（最高経営責任者）に就任したのは2005年6月。以降、約7年間にわたりＣＥＯを務めた。12年4月にトップの座を“お気に入り”の平井一夫社長に引き継いだ後も、議長として経営の中枢にとどまり続けた。
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大臣に賃上げ迫られたファミマ 次なる注目は最大手のあの会社
2013年3月23日号アベノミクスの脱デフレ戦略が、政治の勇み足で流通業界を戦々恐々とさせている。発端はローソンが2月に発表した年収の引き上げだ。安倍晋三首相の経済界への賃金引き上げ要請を受け、政府の産業競争力会議のメンバーでもあるローソンの新浪剛史社長は、20代後半から40代の正社員約3300人の賞与を増やし、年収を平均3％引き上げた。
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筆頭株主が突然のＴＯＢ発動で 深まる西武とサーベラスの対立
2013年3月23日号西武ホールディングスと、筆頭株主で投資ファンドの米サーベラスグループが対立を深めている。表面化したのは、サーベラスが3月11日に、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、現在32.44％の持ち株比率を最大で36.44％にまで引き上げると公表したことによる。併せて6月末の西武の株主総会で、元金融庁長官の五味廣文、元日本郵政公社総裁の生田正治、あおぞら銀行取締役の白川祐司の3氏を、取締役に推薦すると表明したことで、経営への関与を深める姿勢を鮮明にした。西武は、ＴＯＢの公告から10営業日以内の26日までに意見表明しなければならないが、サーベラスの提案を拒否する可能性は高く、敵対的ＴＯＢに発展しそうだ。
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仮想敵は韓国ポスコと中国勢 新日鐵住金の“失地回復作戦”
2013年3月23日号仮想敵は、韓国のポスコ──。新日鐵住金が3月13日に発表した経営統合後初となる中期経営計画（対象は2013年度から3年程度）。名指しこそしないまでも、東アジアの盟主の座を奪還したいとの思いが随所に透けて見える。その肝は、“コスト競争力の強化”を前面に出した構造改革案だ。15年度末を目途に君津製鉄所（千葉県）の老朽高炉を1基休止することや、和歌山製鉄所（和歌山県）の新型高炉の稼働延期など、国内外でベストな生産体制を組むための方向性が打ち出された。
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キヤノンの業務用ビデオカメラ 英ＢＢＣ納入で狙う次の一手
2013年3月16日号「これが“あの国営放送”が目を付けたマシンか」──。 1月上旬、米国ラスベガスの国際家電見本市「ＣＥＳ」のキヤノンブース。関係者の間でひそかに注目が集まった製品がある。同社が2012年1月に販売を始めた業務用ビデオカメラ「シネマＥＯＳ」シリーズだ。シネマの名を冠することからわかるように、メーンターゲットはハリウッドに代表される映画業界。だが、発売から1年。思わぬ上客が現れた。「ＢＢＣ（英国放送協会）が数十台単位で購入した」（業界関係者）というのだ。12年の売り上げは当初予測の5割増を達成。地域別では、欧州の販売成績がトップになったそうだ。
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溺れるシャープに手を差し出す サムスンが狙う本当の“獲物”
2013年3月16日号サムスンはそんなに甘い会社ではないはずだ──。経営再建中のシャープは6日、韓国サムスン電子と資本提携をすると発表した。サムスンの日本法人を引受先とする第三者割当増資を実施（1株290円）し、発行済み株式の約3％に当たる104億円の出資を受けることになる。資本増強に向けての前進と受け止められ、市場ではシャープの株価が急上昇。一時356円と2割近くも上がり、約1カ月ぶりの高値をつけた。
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環境ビジネスでは飯が食えない 三菱ケミカル中計修正の大誤算
2013年3月16日号猫もしゃくしも環境重視をうたっているが、それが“飯の種”になるかどうかは別の話だ。総合化学最大手の三菱ケミカルホールディングスは2011年度から始まった中期経営計画を大幅に見直し、最終年度の15年度の売上高を当初計画の5兆円から4兆3000億円に、営業利益を4000億円から2800億円へ下方修正した。
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役員数大幅減！ 野村が大型人事 アジア重視の“脱欧入亜”戦略
2013年3月16日号“永井色”をどこまで出せるのか──。野村ホールディングスが発表した人事。昨年8月に増資インサイダー取引問題を受けて“緊急登板”した永井浩二グループＣＥＯ（最高経営責任者）のお手並みに注目が集まったのだ。回答は異例ともいえる大ナタ。役員13人が退任し、グループ全体の異動対象者が1132人にも上る大規模なものだった。
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イオン、ピーコック買収の裏に 透けるパルコ争奪戦の“手打ち”
2013年3月16日号イオンは4月1日、Ｊ.フロント リテイリング子会社の食品スーパー、ピーコックストアを買収する。中期経営計画で「大都市へのシフト」を掲げるイオンは都市部での出店を加速しており、すでに「まいばすけっと（約330店）」「アコレ（約40店）」「マックスバリュ関東（約20店）」などを展開。約80店を持つピーコックが加わることで、都市部における食品スーパー事業は一気に拡大する。
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ＴＰＰ参加の“最終列車乗車”も小さくない出遅れの代償
2013年3月9日号日本はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加の“最終列車”にぎりぎりで乗り込む。安倍晋三首相がオバマ米大統領との会談で、“聖域なき関税撤廃”が前提条件ではないことを確認したことで、3月上旬にも参加表明するとみられる。ただ、表明直後に米国との事前協議が終了したとしても、米議会に日本の参加を通知して承認を得るまで90日かかるため、正式参加は6月以降になる。
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アマゾン、楽天に殴り込み ヤフー、通販物流参入の本気
2013年3月9日号ヤフー傘下のオフィス用品通販大手アスクルは、早ければ今年5月からインターネット通販（ＥＣ）の物流代行サービスに乗り出す。これは、ヤフーショッピングの出店者向けサービスで、商品の保管から梱包、配送までを一貫して担うものである。今年7月から埼玉県で大型物流施設（延べ床面積約7万平方メートル）が稼働することに伴い、その能力をフル活用する。
