記事一覧：Inside1307件
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【投資】 「ど素人」でも業者登録可能 ＭＲＩ事件誘発の構造問題
2013年5月18日号「不思議としか言いようのない金融商品がある」──。こんな書き出しで本誌2007年6月16日号特集「金融商品の罠」が、名指しで疑問を呈したものがある。その商品の名は「ＭＲＩシリーズ・セレクトＡ」。そう、1000億円にも上る顧客資産が消失した恐れがあるとして、証券取引等監視委員会（SESC）が強制調査に乗り出した米ＭＲＩインターナショナル（本店・ネバダ州ラスベガス）が販売したものだ。
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【食品】 日本コカ“疑似トクホ”商品に 広がる店舗と消費者の戸惑い
2013年5月18日号トクホ（特定保健用食品）飲料のブームが続く中、日本コカ・コーラが、4月末に発売したある商品が波紋を広げた。「カナダドライジンジャーエールFIBER8000」だ。店頭でのＰＯＰやＣＭで「トクホウ（特報）」とうたい、トクホ飲料の有効成分としてよく使用される食物繊維の一種、難消化性デキストリン配合を打ち出した。だが、よく見ると「トクホではない」とただし書きが付く。
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【製紙】 北越紀州の要求拒む大王製紙 強気の裏に創業家株買い増し
2013年5月18日号巨額の追徴課税疑惑、インサイダー取引疑惑、不正会計疑惑と数々の問題が浮上している大王製紙。今度は、筆頭株主である北越紀州製紙にも相談せずに、創業家一族関係者らがひそかに自社株式の買い増しに動いていることが、本誌の調べでわかった。「疑惑を追及している北越紀州製紙に対抗する狙いがあるのでは」（製紙業界関係者）との見方もあり、新たな火種となりそうだ。
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【自動車】 インドネシア「エコカー」不発でトヨタ・ダイハツ連合の誤算
2013年5月18日号社運を懸ける工場のセレモニーにしては、あまりにも地味な演出だった。4月22日、ダイハツ工業はインドネシア西ジャワ州に建設していた新工場の開所式を行った。開所式にはブディオノ・インドネシア副大統領が駆け付けたが、当初はユドヨノ大統領の出席が検討されていたことを考えると、格が下がったことは否めない。伊奈功一・ダイハツ社長の会見も開かれず、控えめな式典となった。
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都営交通24時間化アピールで 国に油揚げをさらわれた東京都
2013年5月11日号産業競争力会議で、竹中平蔵・慶應義塾大学教授ら民間議員が進める「アベノミクス戦略特区」の中身を4月16日付で、一部新聞が報じたことが、波紋を広げている。中でも苦虫をかみ潰すのは、「都営地下鉄が24時間運行」と見出しにされた東京都だ。
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申し込みの4分の3を門前払い 北海道ソーラー計画頓挫の裏
2013年5月11日号「まるで、キツネにつままれた気分だ」──。札幌市で、メガソーラー用の土地開発を手がけるリアルマジシャンの高橋大介代表は、4月17日夜に事務所に届いたファクスを見てぼうぜんとした。送り主は、北海道電力。高橋代表が申し込んだメガソーラーが接続容量の限界に達しており、申し込み上位の案件が確定した場合に「接続をお断りさせていただくことになります」と記されていた。
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道路の真上に超高層ビル建設！ 期待高まる再開発促進の切り札
2013年5月11日号道路の真上に超高層ビルを建てる──。日本で初となる画期的な土地利用方法が不動産業界で話題を呼んでいる。大阪市が3月に承認した阪神百貨店梅田本店と新阪急ビルの建て替え計画。実はこの二つのビルは幅員約20メートルの市道を挟んで立っており、計画では市道を高さ5・5メートルのトンネル状にして残し、一つの超高層ビルに建て替えるというものだ。
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景気減速は改革優先の表れか 中国「李コノミクス」の本気度
2013年5月11日号中国では今、「李克強経済学」という言葉がはやっているという。日本のはやりに倣っていえば、「李コノミクス」である。中国の1～3月期実質成長率は予想を下回る7.7％となった。4月のHSBC製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）も、前月比1.1ポイント減の50.5とさえない。
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スプリント買収に厄介な伏兵 それでも余裕のソフトバンク
2013年5月4日号IT'S ALL COMING TOGETHER（これまでの集大成となる）──。米衛星放送会社ディッシュ・ネットワークのホームページ画面に広がったこの文字。横には米3位の携帯電話事業者スプリント・ネクステルのロゴが並ぶ。ディッシュが通信事業参入への仕上げとすべくスプリント買収提案をぶち上げたのだ。これを見たソフトバンク関係者は「またずいぶんと勝手だな」と吐き捨てた。
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コスモスイニシアを買収した 大和ハウス拡大戦略の背景
2013年5月4日号3月に発表された大京の穴吹工務店買収に続き、またもやマンションデベロッパーの再編劇が起きた。大和ハウス工業が、コスモスイニシア（旧リクルートコスモス）の第三者割当増資を95億円で引き受け、子会社化することを決定したのだ。
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日銀緩和でリート市場に歪み？ ある格付会社が人気独占の理由
2013年5月4日号これもまた、日本銀行が打ち出した新たな金融緩和の効果なのか。とある格付け会社が、不動産投資信託（J-REIT。以下、リート）からの“人気”を独り占めしている。日本格付研究所（ＪＣＲ）がそれだ。4月11日、東急リアル・エステート投資法人は米ムーディーズの格付け（Ａ3。上から7番目）を取り下げると同時に、ＪＣＲでＡＡマイナス（同4番目）を取得。このほかのリートもＪＣＲに関心を示している模様だ。
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西武「反論書」で明確になった サーベラスの“市場の冒涜”提案
2013年5月4日号西武ホールディングスの再上場問題で、大株主のサーベラス・グループが、完全に牙を剥いた。株式公開買い付け（ＴＯＢ）による取得目標の上限を36.4％から44.7％に引き上げ、推薦する取締役を3人から8人に増やし、加えて監査役を2人送り込むことで、実質的な経営権掌握を図るものだ。サーベラス側はあくまでも友好的な提案と主張しているが、喉元に突然、ナイフを突き付け「さあ、友達になりましょう」と言っても信用されるはずもない。西武が「一層強い反対」と表明したのもうなずける。
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海外顧客へのトップ営業に倣え！ みずほの弱点リテール強化の秘策
2013年5月4日号みずほフィナンシャルグループが、弱点とされてきた国内部門のリテール強化の秘策を繰り出した。傘下のみずほ銀行の支店長に重点顧客1万2000先、つまり1支店当たり30先前後をリストアップさせ、融資はもちろん、事業承継や後継者選び、オーナー個人の資産運用などのよき相談相手となって取引の深掘りを図ろうとしているのである。
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重電メーカー総出で経産省詣で 国家プロジェクトに付けた注文
2013年5月4日号「これまでの国家プロジェクトの対象範囲を広げられないか」経済財政政策の基本方針「骨太の方針」策定に向けて、全省庁が6月をメドに盛り込む内容を練っている。そんな中、三菱重工業や日立製作所、東芝といった重電メーカーが経済産業省に足を運び、悩みを打ち明けた。民間では開発コストやリスクを丸抱えすることが難しい、最先端の技術開発に国の予算をつける。この国家プロジェクトで開発した最新技術を、重電メーカーが活用するのは何も珍しい話ではない。
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国交省の“強権発動”が追い風 建設業界にも及ぶ賃上げの動き
2013年4月20日号「赤字がだいぶ解消されるかもしれない」──。復興需要が盛り上がりを見せる一方、労務費や資材費の高騰に泣いていたゼネコン業界が大喜びする施策が登場した。国土交通省、農林水産省の両省が4月から公共工事の労務単価を引き上げることを決めたのだ。前年度比で平均15％もの大幅アップは前代未聞で、新年度からはこの新単価で公共工事の金額がはじき出される。ただ、ゼネコンが歓声を上げる一方、末端の労働者の賃上げにまで結び付くかどうか、懸念の声も出ている。
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大王製紙グループに追徴課税へ 創業家支配の子会社に利益移転
2013年4月20日号不正会計疑惑、インサイダー取引疑惑が次々と噴出している大王製紙グループに、新たな疑惑が浮上している。今年1月、高松国税局は大王製紙グループの税務調査に入った。少なくとも10社弱のグループ会社を対象にした大がかりなもので、「子会社である東京紙パルプインターナショナル（ＴＰＩ）との取引をしつこく調査した」（大王製紙関係者）という。
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株価上昇で2兆円超の含み益 棚ボタに笑う日本生命の株保有
2013年4月13日号3月29日に昨年度の最終取引日を迎えた東京株式市場。日経平均株価は1年間で23％上昇し、リーマンショック前の2007年度末とほぼ同水準まで回復した。「株は怖い」──。そう口では言いながら、この誰も予期しなかった株高に笑いが止まらないのが、株式を大量保有する保険業界だ。大手生損保だけで、計7兆円に迫る株式含み益がもたらされたからだ。
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異例の覆り人事に社内は混乱 日産ゴーン長期政権の危うさ
2013年4月13日号4月1日に発足した日産自動車の経営体制に“異常事態”が生じている。日産の部品子会社、カルソニックカンセイ社長から日産本体の常務執行役員に登用される予定だった呉文精氏が、急遽、日本電産へ転身することになったのだ。すでに3月11日、日産は呉氏の昇格を含めた新役員人事を公表しており、任命責任のあるカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）ら経営陣の顔に泥を塗ってしまった格好だ。
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年に4回も業績を下方修正した 帝人の大甘な在庫管理のツケ
2013年4月13日号帝人が2013年3月期業績予想について、4度目となる下方修正を発表した。当初の通期予想は売上高8400億円、当期純利益220億円だったが、最終的に売上高7400億円、当期純損益300億円の赤字に転落する見通しだ。電子材料・化成品事業や高機能繊維・複合材料事業が、市況の予想以上の悪化によって販売不振に陥っている。度重なる下方修正に、経営管理体制への疑問も湧き上がっている。
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黒田日銀への期待の裏側で 銀行が頭を悩ます国債バブル
2013年4月13日号「日本銀行が持つ政策手段をすべて動員する」 日銀の金融政策決定会合を翌日に控えた4月2日。大手銀行の国債ディーラーは、パソコン画面を横目に、衆議院予算委員会での黒田東彦総裁の発言に注目した。黒田総裁が、5～10年の残存期間の長い国債の購入に改めて言及する姿を見て、このディーラーは「会合は26日にもある。緩和策の決定のタイミングは、もはやどうでもよくなった」と話す。
