記事一覧:財務で会社を読む51

  • 独立行政法人都市再生機構(UR)

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    独立行政法人都市再生機構(UR)

    2017年03月25日号  

    バブル期の用地取得で抱えた含み損は解消される見通しだが、10兆円規模の有利子負債は残る。賃貸住宅の老朽化も課題だ。経営改善を続けつつ、公的機関としての社会的使命を両立していけるだろうか。

  • 日産自動車

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    日産自動車

    2017年03月11日号  

    着実にシェアを拡大させているにもかかわらず「販売の質」が劣化している米国事業。頼みの新興国でも、工場稼働率の低迷にあえぐ。カルロス・ゴーン氏の後を継ぐ西川廣人新社長の宿題は山積している。

  • ニコン

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    ニコン

    2017年03月04日号  

    昨年11月、ニコンは2018年3月期を最終年度とした中期経営計画を破棄、抜本的な経営改革を行うと発表した。半導体露光装置とカメラの2本柱が同時に揺らぐ危機的状況をどう乗り切るか。

  • ANAホールディングス

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    ANAホールディングス

    2017年02月25日号  

    日本航空(JAL)が経営破綻後に業績を急回復させたこともあって、業績面で大きく離されていたANAだが、ここにきて猛烈に追い上げている。弱点を克服すべく続けてきた努力が、実ってきているからだ。

  • NTTドコモ

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    NTTドコモ

    2017年02月18日号  

    2016年度に1兆円に迫る営業利益を見込むNTTドコモ。好決算をかみ締めているのかと思いきや、そこには政官からの料金引き下げ圧力に、懸念を強める姿が垣間見える。

  • 関西ペイント

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    関西ペイント

    2017年02月11日号  

    これまで以上に“グローバル化”と向き合わなければならなくなる日本の産業界で、ここにきて“世界の陣取り合戦”に参戦した老舗企業が2社ある。そのうちの1社、元国内1位の関西ペイントの内情に迫る。

  • みずほフィナンシャルグループ

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    みずほフィナンシャルグループ

    2017年02月04日号  

    みずほフィナンシャルグループと三井住友トラスト・ホールディングスが、傘下の資産管理銀行の統合に向けて交渉に入った。その背景には、銀行のビジネスモデルの変化があった。

  • 資生堂

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    資生堂

    2017年01月28日号  

    魚谷雅彦社長の下、改革が進む化粧品最大手、資生堂。2017年度は、6カ年の中長期戦略の前半の最終年度だ。財務体質が改善に向かう中、後半戦の課題は収益力のアップだ。

  • 住友商事

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    住友商事

    2017年01月21日号  

    資源ビジネスの失敗で2014~15年度に巨額の減損損失を計上し、業績低迷にあえぐ住友商事。もともと強みを持つ非資源ビジネスへ原点回帰し、復権に向けた攻勢をかける。

  • 東京ガス

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    東京ガス

    2017年01月14日号  

    ガス業界最大手の東京ガスは、今年4月のガス市場完全自由化で、事業環境の激変に直面する。電力会社という新たなライバルと戦うことになるが、勝ち残る鍵は何なのか。

  • 三越伊勢丹ホールディングス

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    三越伊勢丹ホールディングス

    2016年12月24日号  

    百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスが窮地に追い込まれている。“優等生”のはずだった旗艦店が落ち込んだことで、百貨店一本足打法による深刻度が増している。

  • 武田薬品工業

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    武田薬品工業

    2016年12月17日号  

    近年、株式時価総額でアステラス製薬に一時逆転され、純利益では水をあけられている国内製薬の王者、武田薬品工業。クリストフ・ウェバー社長CEOの改革成果は、数字上まだ目立って表れていない。

  • サントリーホールディングス

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    サントリーホールディングス

    2016年12月10日号  

    「2020年売上高4兆円構想」の雲行きが怪しくなっている。14年の米ビーム買収で財務面の余裕は消えた。残り4年で4兆円構想を実現させるには、新たな買収資金を持ち株会社の上場で調達するほかない。

  • 昭和電工

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    昭和電工

    2016年12月03日号  

    化学他社にはないユニークな製品群を持つ総合化学の昭和電工だが、ここ数年は収益が伸び悩む。懸案の黒鉛電極事業ではこの10月、ついに業界再編に踏み切った。同社はどう収益アップを図るのか

  • 九州旅客鉄道(JR九州)

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    九州旅客鉄道(JR九州)

    2016年11月26日号  

    10月に上場したJR九州。今期518億円の営業利益を見込み、まずまずの収益力に見えるが、5200億円に上る減損処理によって捻出されたものだった。本業である鉄道事業の稼ぐ力は弱いままだ。

  • 三菱電機

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    三菱電機

    2016年11月19日号  

    リーマンショック後にあっても電機大手で唯一黒字を計上した構造改革の優等生、三菱電機の収益力の強さがあらためて際立っている。課題は過去最高水準に積み上がった手元資金の有効活用だ。

  • 神戸製鋼所

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    神戸製鋼所

    2016年11月12日号  

    中国経済の減速が神戸製鋼所を直撃している。同社は鉄鋼や建機の事業規模が最大手より小さく、コストが割高になりがち。高付加価値路線に活路を見いだすが、技術力で生き残れるか正念場を迎えている。

  • 富士通

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    富士通

    2016年11月05日号  

    同業他社がノンコア事業の切り離しなどに動く中、一人“不動”であり続けた富士通が、ついに動いた。10年来の懸案である事業構造改革は果たしてうまくいくのか。

  • 三井不動産

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    三井不動産

    2016年10月29日号  

    3000億円超の大規模公募増資から2年。業績は最高益を更新し、国内外で着々と開発を続けている。証券市場で期待された新たなビジネスには結果として関与せず、ひたすら既存の事業を拡大している。

  • アップル

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    アップル

    2016年10月22日号  

    スマートフォンという新たな製品分野を開拓してから来年で10年。iPhone頼みの成長神話が崩れ始めた今、アップルは物語を紡ぐ新たな収益の柱を果たして見つけることができるか。

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記者の目

  • 編集部 須賀彩子

    取材の過程で「鉄道」を見る目が変わった

    4月1日は「JR民営化30周年」です。その言葉から放たれる華やかさに加え、今年は「四季島」や「瑞風」などの豪華列車が続々とデビューします。当初は、キラキラした特集になるかと想定していました。
     ところが、地方取材を重ねるうちに、問題意識が変わっていきました。
     国鉄時代の悲惨な状況と改革の歴史。30年前に作られたスキームの制度疲労。そして、東京からはうかがい知れなかった地方交通の厳しい現実。取材を通じて得た驚きとジレンマを、特集内に盛り込んだつもりです。  毎日、2分ごとにやって来る東京の山手線に、当たり前のように乗っていましたが、取材を終えて「鉄道」を見る目が変わりました。

  • 編集部 西田浩史

    地元愛最強、名古屋人の教育事情

    昨年9月の「関関同立」特集に続き、今回は「名古屋教育」特集です。
    「大都会なのにどこか田舎のような感覚がある」と愛知の某学習塾の職員は言います。
     進路などで親の意見が強く、子どもは就職しても実家暮らし。トップ公立高校から名大こそがエリート。昭和の薫りがする一昔前の東京のように思えました。
     特集では、名古屋に生まれて死ぬまでの「名古屋人による名古屋人のための最強生き方ルート」を探りました。
     地元愛最強といわれる名古屋で、教育事情の入り口(入試)と出口(就職)も名古屋圏外の大学の進出が目立ったのは意外な結果でした。
     全ての名古屋好きの読者必見の特集です! ぜひご一読ください。

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