先月末、インターネット検索大手の米グーグル・インク社が欧州連合(EU)圏の個人ユーザー向けに新たなオンラインフォームを開設した。同社によるウェブページの検索結果から自身に関するニュース記事などへのリンク表示の削除を要請できるという画期的なもので、開設初日だけで1万2千件を超える削除要請が出されたという。今回は、その背景にある「忘れられる権利」と呼ばれる新しい権利を取り上げるとともに、類似の事案に対するわが国の現状などを示したい。

この
続きは

デジタルサービス<ウェブで読む>を利用する

ログインすると本サイトのすべての記事がお楽しみいただけます。
定期購読者の方で、デジタルサービスをお申し込みの方はログインしてください。

  • パソコン
  • タブレット
  • スマートフォン

ID・パスワードをお忘れの方

※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。