「万が一にも訴えられたときには、しかるべき弁護士を紹介してもらえないでしょうか」ある日系企業の法務担当者は、“有事”に備えて、中国の弁護士事務所を駆けずり回っている。4月19日、中国の裁判所が、1936年の船舶賃貸借をめぐる損害賠償訴訟で、商船三井の鉄鉱石運搬船を差し押さえた事実が発覚した。また、今年2月以降、戦時中の日系企業による中国人労働者の強制連行をめぐる提訴が相次いでいる。

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