3月12日、東京地裁は、検察から開示を受けた自らの刑事事件に関する証拠をインターネット上に投稿した不動産会社社長に対し、有罪判決(懲役6月・執行猶予2年)を言い渡した。2005年の刑事訴訟法改正で新たに導入されたものの、長らく使われていなかった開示証拠の目的外使用罪が初めて適用された事案だ。今回は、この事案の経過を振り返りつつ、この機会に証拠の目的外使用という問題について触れてみたい。

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