2014年冬。住居も店舗も役場もコンテナとプレハブばかりの宮城県と岩手県の湾岸被災地に、これまでなかった、UR都市機構や大手ハウスメーカーのロゴの入った垂れ幕や工事旗がはためく真新しいマンションや団地が立ち始めていた。仮設住宅の住民に、恒久的な住環境を提供する公営賃貸住宅「災害公営住宅」だ。2万1811戸の建設が計画され、うち約4000戸で1月から入居募集が開始された。

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