「消費増税後もプライベートブランド(PB、自主企画商品)の半分以上で支払総額を維持する」(横尾博・イオン専務執行役) 今年4月からの消費増税に向けて、イオンはPB「トップバリュ」による価格攻勢をかけ始めた。トップバリュの品目数は現在、約6000品目に上っている。そのうちの半分以上の商品について、発注量の拡大や物流の効率化、さらには包材の簡便化などでコストを下げて本体価格を値下げする。

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