先進主要国中、最速のスピードで少子高齢化が進む日本。内閣府等の「世代会計」(各個人がその生涯の間に政府に支払う負担〈例:税・保険料〉と政府から受け取る受益〈例:年金・医療・介護〉を世代別に推計したもの)によると、60歳以上の世代は約5000万円の受益超過である一方、20歳未満を含む将来世代は約5000万円の負担超過。つまり、60歳以上と将来世代との世代間格差は約1億円にも達している。その背後には当然「政治」が深く関係している。

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