政府の2014年度予算案が12月24日に閣議決定した。2014年4月の消費税率8%への引き上げに伴う景気腰折れを防ぐための一般会計の総額は過去最大の約96兆円。その財源の根拠を示す「2014年度の税制改正大綱」も併せて閣議決定されたが、大企業の飲食費の50%非課税化に象徴される企業の成長戦略の"アベノミクス"の陰で、増税のしわ寄せを食らったのが中堅サラリーマン中心の家計であり、消費増税も家計部門を直撃しそうだ。

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