消費税をめぐる政策論議の最初は、1978年、時の大平正芳首相が「一般消費税」の導入を唱えたことにさかのぼる。このときは総選挙の結果を受けて撤回された。次に議論の俎上に載せられたのが、行財政改革を進めていた第3次中曽根康弘内閣時の「売上税構想」である。「売上税」導入が提起されたのは、財政赤字の削減を行政改革による歳出削減で行うことに限界が見え始めていたことが大きかった。

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