12月6日、特定秘密保護法が国会で成立し、13日には公布された。1年以内の施行に向け、既に様々な準備活動が急ピッチで進められているが、最大の関心事は、今後この法律がどのように運用されるのかという点ではないか。そこで今回は、捜査当局が自ら捜査情報を漏えいする立場と、他官庁の漏えい事案を捜査起訴する立場とに分け、それぞれの視点から特定秘密保護法の使い勝手について見てみたい。

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