日本や米国など環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の参加国は、目標としていた年内妥結を断念した。農産物などの関税撤廃と並んで知的財産権の保護をめぐっても、各国の利害対立が解けなかったからだ。米国が特許や著作権の保有件数で圧倒しているだけに、知財分野でオバマ政権の傍若無人な振る舞いを各国が警戒するのも当然だろう。だが、そもそも権利ビジネスとは何なのだろう。金科玉条のごとく守るべきものなのか。いたずらに既得権を保護すると、若い才能が育たないのではないか―。

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