長年にわたり、財界は国際的に高水準といわれる法人税率の引き下げを求め、安倍政権もその実現を視野に入れ始めた。国境を越えて外国企業と死闘を繰り広げるグローバル企業にとっては、確かに切実な問題だろう。しかし、政府から事業免許をもらい、地域独占などを背景に超過利潤を享受するドメスティック企業まで減税対象にすべきなのか。逆に、こうした企業には独占と引き換えに法人税率を引き上げ、余計に税金を払ってもらったらどうだろう。

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