日本銀行が10月31日に公表した「経済・物価情勢の展望」では、来年度の消費者物価上昇率の政策委員の見通しの中央値は3.3%となった。このうち消費増税による物価上昇分は、増税分の価格転嫁が完全に行われるという前提で2.0%と見積もられている。

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