理化学研究所や科学技術振興機構など「研究開発法人」に分類される独立行政法人を対象に、文部科学省が旗振り役となって独自の新制度を創設する構想が進められている。「世界最高のスーパー研究開発法人をつくる」と言えば聞こえはいいが、独法制度から切り離すことで、他省の干渉を拝し、自らの影響力を強めたい文科省の思惑も透けて見える。行政改革に逆行するとして、内閣官房の行革担当部局や財務省、総務省は反対しており、先行きは不透明だ。

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