「そろそろ歳も歳だし、債券ファンドか何かに買い替えたいんだけど…」―――。東京都内のある高級住宅街を担当する証券会社の営業担当者は最近、これまで株式を買っていた高齢の投資家からこんな相談を受けるようになった。株式や株式投資信託の譲渡益や配当に課せられる税率が来年1月、現在の軽減税率10%から本来の20%に戻る。その前に、値上がりしている手持ちの株式を売却してしまおうというのだ。

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