毎年利益を上げていて会社の内部留保は十分。後継者は現社長の長男と決まっている。しかし、自社株以外にこれといった財産が無いという経営者は少なくないだろう。相続税の納税資金や、会社を継がない他の兄弟姉妹に残す財産がなければ、後々、事業承継に失敗したり、親族間のトラブルに発展したりしかねない。もし、こうした会社の経営者が、財産の一部を社会貢献に役立てたいと考えているなら、事業承継対策として、財団法人が活用できる。

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