10月6日のインドネシア・バリにおけるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉会合後、西川公也・自民党TPP対策委員長の発言が波紋を呼んだ。コメ、麦、乳製品、牛肉・豚肉、砂糖のいわゆる「聖域5項目」についても、関税の必要性やそれを撤廃した場合の影響を検証する必要がある、というものだ。その真意を聞いた。

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