日銀がFRBのように資産購入策縮小(テーパリング)の議論を開始できるようになるのはいつだろうか?現在の日銀は、量的質的緩和策の下で市場から長期国債を毎月7兆円強購入している。2015年にインフレ率が2%に達するまでこの政策を続けると日銀は宣言したが、「瞬間風速」ではなく、2%が持続される状況にはなかなかなりにくそうである。「インフレが2%に達せずとも、景気がよくなっていれば1~2%でも十分だ」という考え方が世間で今後増える可能性はある。ただし、それは「追加緩和策はやらなくてよい」という流れは生んでも、「日銀は国債購入を止めてよい」という方向にはつながりにくいだろう。

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