迫る消費増税をにらんで、国内自動車メーカー14社で構成される業界団体、日本自動車工業会(自工会)が総額2500億円規模の減税要望を検討していることがわかった。要望は、2014(平成26)年度税制改正に向けたもの。9月9日には、自由民主党税制調査会小委員会が開催されており、事実上の税制論議がスタートした。年末にかけて、自動車業界は、永田町・霞ヶ関との折衝に追われるうえ、自動車メーカー間の利害の不一致も予想されており、波乱含みの展開になりそうだ。

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