今年度56万人の大学新卒のうち、12万人がフリーターとなった。数年前に比べれば減少しつつあるものの、アベノミクスの第三の矢である成長戦略の現状を見ても、労働市場の規制緩和は思いのほか時間がかかることがわかる。 「まずは国の意識改革が必要」と指摘するのは、パソナグループ代表の南部靖之氏だ。南部氏は35歳からの7年間、米国のコネチカットに家族と共に住んでみて感じたことがあるという。

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