安倍首相は10月初めに消費増税の最終判断に踏み切る構えだ。2013年4~6月期の実質GDP改定値、有識者60人の意見を聴取した集中点検会合からも、2014年4月1日の消費税率8%の引き上げを予定どおり実施できる状況で“外堀”が埋まった印象だが、消費増税後の景気悪化から過去の政権が倒閣した苦い教訓を踏まえ、政府は増税へ慎重姿勢を崩していない。9月8日未明の東京五輪の決定、翌9日の4~6月期のGDP改定値も景気回復への好材料として「アベノミクス」を後押しする。さらに、10月1日に発表される日銀短観を最後に、消費増税へ予定どおり実施するのか、それとも先延ばしするのか。安倍政権の最終決断が注目される。

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