「支払い条件の見直しと それに伴う支払手段の変更のお願い」。7月上旬、パナソニックは取引のある主な資材メーカーの担当者らをいっせいに集めて、今秋から購入代金の支払期限を30日間延長してほしいと要請した。大阪で開かれた説明会に出席した関係者の手元には、そんなタイトルがつけられた計11枚のスライド資料が配られた。直接的な表現はないが、趣旨は明快だ。同社は2年連続で累計約1.5兆円の赤字という“大穴”を開けたため、経営に充てるキャッシュが逼迫。改善に向けて取引先も負担を分け合ってくれというものだ。

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