7月の参議院選挙が終了し、当面の政治の関心は「秋の増税判断」に移りつつある。その際、増税を凍結すべきという意見も一部あるが、それは非現実的である。というのは、国の予算(一般会計)の税収は約90兆円の歳出の半分しかなく、現状のままでは近い将来、財政が限界に達するのは明らかだからだ。では現在、政府・与党が予定している2014年、15年の消費増税を実施するケース(以下「実施シナリオ」)は、実施しないケース(以下「先送りシナリオ」)と比較して、どの程度の延命効果を持つのだろうか。

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