参議院選挙後の安倍晋三内閣を待ち受けているのは、財政に関連する困難極まりない課題への対処である。第1に、消費税率引き上げの最終的決断が必要だ。安倍内閣は経済は好転しつつあると主張しており、事実いくつかの経済指標は改善している。4~6月期のGDP成長率は、1月に編成された補正予算による公共事業の増加と、消費税率引き上げ前の住宅駆け込み需要の影響で、かなり高い成長率になる可能性が高い。したがって、景気を理由として税率引き上げを延期するのは難しいだろう。

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