企業の社員が業務として行う「職務発明」について、現在は社員のものとなる特許権を法人に帰属させるよう経済界が強く求めている。現行制度のままでは「発明の対価」をめぐって社員から訴訟を起こされ、巨額の支払いを命じられるリスクがあるため、産業競争力が低下するというのがその理由だ。ただ、法人帰属になれば、発明者への報酬が減らされ、優秀な人材が流出するといった懸念も多い。

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