横浜市が2013年度の初めに、「待機児童ゼロ」を達成した。株式会社の保育所への参入推進などの施策により、保育所の定員を大きく増やした結果である。安倍政権は、この「横浜方式」を全国に展開し、17年度までに「待機児童ゼロ」を目指す目標を掲げた。だが、待機児童問題が解消しても、成長戦略の中核となる女性活用を実現するためにはなお「130万円の壁」が立ちはだかる。

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