日本の地方の窮状が深刻化している。地域経済は衰退し、人口減と高齢化が止まらない。存続そのものが危うくなっている地域が少なくない。国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」によれば、2040年には人口5000人未満の自治体が激増し、全自治体の5分の1以上を占めるという。それに伴い、居住者がいなくなってしまう地域も拡大する。現在、国土の約5割に人が居住しているが、国土交通省の予測では50年までに約4割に減少。今後、無人化する地域の割合が高いのは、北海道(52.3%)と四国地方(26.2%)、それに中国地方(24.4%)である。

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