5月15日、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長名で1通の「通達」が全国の自治体首長宛てに送られた。「新制度を見据えた保育所の設置認可等について」というタイトルのこの通達は、安倍首相がぶち上げた「5年間で40万人分の受け皿を整備し待機児童をゼロにする」というプランを実現するために、各自治体に対して、株式会社の認可保育所への参入を公平・公正に判断し、積極的に認めなさい、というお上のお達しである。

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