6月下旬に日本企業の株主総会がピークを迎える。ひと足先に株主総会シーズン入りした米国で最も話題になったのは「役員報酬に物申す(say on pay)」だ。きっかけは、2008年のリーマンショック(金融危機)を受けて10年に成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法=Dodd-Frank Act)。これによって企業は役員報酬(executive compensation)を総会議案に加え、株主の投票(shareholder vote)によって承認を得なければならなくなった。

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