日本銀行は4月4日、黒田東彦総裁就任後初の金融政策決定会合で、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するべく、「質・量ともに次元の違う金融緩和」に踏み出した。そんな中、4月26日に発表された3月のCPI(消費者物価指数、生鮮食品を除く総合指数)は前年同月比でマイナス0.5%となり、昨年5月以来のマイナス基調が続いている。同時に発表された東京都区部の4月分速報値がマイナスだったことから、5月末に公表される全国の4月分もマイナスになる可能性が高い。

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