人事戦略としてワーク・ライフ・バランス(以下、WLB)を推進する企業の生産性や利益率は、上昇する傾向にあるとの研究成果が報告された。WLBの推進組織を設置し、長時間労働を是正して、フレックスタイム制や勤務地限定制度、短時間勤務制度など社員が柔軟に働ける制度を導入したり、法を超えた育児介護支援制度を設けたりした企業は、実施していない企業に比べ、その後の粗利益率や全要素生産性が大きく上昇するというものだ。

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