先進国における金融政策依存の潮流に、当面終わりは来ないようだ。ユーロ圏ではイタリアの政局混乱、預金課税をめぐる対キプロス支援の迷走など、危機収束への道のりの険しさを想起させる事象が相次ぎながらも、金融市場の動揺は回避されている。ECB(欧州中央銀行)の国債買い入れプログラム(Outright Monetary Transactions、OMT)の潜在的効力に対する市場の評価が衰えていないということだろう。また、日英では、新たな、より強力な緩和策の模索に余念がない。

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