2012年1月28日号
Inside
東京都は2011年12月末、有料老人ホームの広告・表示について「消費者を誤解させる不当な表示がある」として103件、72業者を指導した。問題視されたのは、職員の勤務体制や料金の表示方法など。紙媒体で全体の約3割、ネットで約5割が不適切と判断された。
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2018.05.14 - 05.21
編集部 柳澤里佳
ヤマト現場取材で感じたギャップ
宅配危機という言葉が定着してはや１年。ヤマトにトップインタビューを申し込みましたが、断られたので、現場の前線にいる関係者を徹底取材しました。 そこから見えてきたのは、カリスマ経営者が築いた優良企業のイメージと、実態とのギャップです。ドライバーが相次いで労基署に駆け込んでいるのは、毎日大量の荷物と格闘する一方、成功体験に縛られ、変わることのできない経営陣に戦いを挑むためではないかと感じました。 思い起こせば学生時代、“物流系”のアルバイトを二つしていました。一つは宅配ピザ店、もう一つは東京湾岸にある巨大倉庫のピッキング作業です。物流業の過酷さを、ほんの少し垣間見たような気がします。
編集長 深澤 献
運ぶ人への想いが薄れた宅配便
「20世紀の宅配便は『送る人』と『受け取る人』の“想い”を繋ぐものであり、金銭的かつ感情的価値のあるモノが運ばれていた」 元流通業界の証券アナリストで経営コンサルタントの松岡真宏氏が、ダイヤモンド・オンラインに寄せた記事の中で指摘しています。確かに学生時代、実家からの食料（時々は現金も）の詰まった小包はうれしかったものです。 ところが21世紀、Ｅコマースの普及で様相が変わりました。販売業者から直接届くＢtoＣだけでなく、フリマアプリを通じた見知らぬ者同士のＣtoＣまで、宅配業者をフル活用する生活です。荷物から「送る人」と「受け取る人」の想いが失われ、同時に「運ぶ人」への想いも薄れたのかもしれません。
2018年5月26日号
[710円]
