東京都は2011年12月末、有料老人ホームの広告・表示について「消費者を誤解させる不当な表示がある」として103件、72業者を指導した。問題視されたのは、職員の勤務体制や料金の表示方法など。紙媒体で全体の約3割、ネットで約5割が不適切と判断された。

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