円安が追い風となって、自動車関連企業の採算が好転していると伝えられる。2013年3月期の決算が増益となることを背景として、春闘のボーナスも満額回答となった。これで日本経済が所得面から押し上げられることになると、報道されている。しかし、そうした傾向は、統計には表れていない。統計から見られるのは、まったく逆に、日本の自動車産業を取り巻く環境が深刻さを増していることだ。円安にもかかわらず輸出が減少し、他方、国内ではエコカー補助金の終了で販売台数が激減しているからだ。まず最初に、乗用車の輸出動向を見よう。アメリカに対する乗用車の輸出は、東日本大震災の直後に大幅に落ち込み、その後回復した。このため、12年5月には、台数で対前年比134%増、金額で135%増という目覚ましい伸びを実現した。しかし、それは、11年における落ち込みがあまりに大きかったことの反動にすぎない。

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