円安だからといって、賃金が上がるとは限らない。2000年代半ばの円安局面では、製造業を中心に業績も大いに改善したにもかかわらず、賃金は上がらなかった。生産設備などへの投資も抑制された。稼いだ利益は、債務の返済や海外投資に回された。背景には、グローバル競争の激化や資源価格の高騰に直面した企業が、賃金・投資の抑制という形で競争力の維持を図ったことがある。さらに、少子高齢化などの影響で縮小する国内市場に期待を抱かなくなった、という面も大きい。

この
続きは

デジタルサービス<ウェブで読む>を利用する

ログインすると本サイトのすべての記事がお楽しみいただけます。
定期購読者の方で、デジタルサービスをお申し込みの方はログインしてください。

  • パソコン
  • タブレット
  • スマートフォン

ID・パスワードをお忘れの方

※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。