安倍政権の狙い通りに名目成長率3%を達成できても、痛みを伴う年金や医療費など社会保障費の削減をせずに財政再建は果たせない。では、どの程度社会保障費を削減すればいいのか。図3‐13は、ニッセイ基礎研究所の押久保直也研究員が、名目成長率3%を前提として、社会保障費の伸び率がマイナス1%、0%、1%、2%、3%の五つのケースについて、それぞれ政府の総債務残高の対GDP比率の今後の推移をシミュレーションしたものだ。

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