前々回、「円安は、輸入原材料の円建て価格を引き上げるという点で、輸出産業の利益を圧迫する」と述べた。そして、輸出額に対する輸入額の比率は、日本全体で平均すると半分程度であるが、素材装置産業ではもっと大きいだろうと述べた。つまり、こうした産業では、円安が収益圧迫要因になっている可能性がある。以下では、そのことを、個別企業について具体的に検証してみよう。まず、住友化学を取り上げる。同社は、日本経済団体連合会会長・米倉弘昌氏の出身企業であるが、そのために取り上げるのではない。日本の大企業を代表する存在であるからだ。

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