与野党が国会同意人事ルールの撤廃で合意した。これでマスコミは日銀総裁人事を自由に報道できる。一方、公取委委員長人事に民主党は賛成するという。これは同時人事ルールの狙いであった官僚支配の防止が、崩れ去ったことを意味している。

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