この4月、改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業は原則として希望する従業員全員の継続雇用が義務化される。そのため、企業は、高齢者雇用に伴う人件費増大を懸念してコスト抑制策に走りつつある。だが、産業界は、そうした短期的な人件費増大への対応だけではなく、「70歳定年時代」をにらんだ“雇用戦略”の抜本的見直しが迫られている。

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