1月23日。自民党本部では、茂木敏充経済産業大臣をはじめ党員の過半数の203人が参加する「TPP参加の即時撤回を求める会」の会合が開かれた。会合で森山裕会長は「TPPの“聖域なき関税撤廃”は反対という自民党の公約を、参院選で変えることは許されない」と気勢を上げた。TPPはここ数年間、ずっと政争の具だった。JAグループは、大々的な反対集会を幾度となく全都道府県で開催。農村票を当て込む野党は、TPP反対を掲げて衆院選を戦った。

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