2012年1月21日号
Book Reviews 書林探索
中国が大きな問題であることは間違いなく、その影響は広範囲にわたっている。早稲田大学の久米郁夫、河野勝両教授の研究によると、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）についての人びとの賛否は、政府の役割をめぐる問題だけでなく、対外関係とも相関があるという。
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株式市場透視眼鏡
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タブレット・スマートフォンでも誌面がそのまま読める
週刊ダイヤモンド電子版も好評発売中！
2019.11.28 - 12.05
ダイヤモンド編集部副編集長 布施太郎
ダイヤモンド編集部に合流しました
アクティビストとは何者かを明らかにするために始めた今回の取材。出会ったアクティビストの印象はいずれも紳士的で「金の亡者」という先入観とは程遠い人たちでした。資本市場、株式会社はこうあるべきというある種の理想を掲げてそれを実践する人々、というと褒め過ぎでしょうか。 年金問題を考えても、株価を上げるのは日本経済の至上命題。資産をため込み、自社株の低迷に安穏としている企業経営者は自らの責任を果たしてほしいとも思います。 ロイター通信での18年の記者生活を経て、９月にダイヤモンド編集部に合流しました。50歳を超えましたが円熟なんてクソ食らえ。新人らしい爽やかな風を吹き込みたいと思います。
編集長 山口圭介
存在感を示すアクティビスト
大学時代の恩師はコーポレートガバナンスの専門家です。私が学生だった頃は、メインバンク・システムが主要な研究対象でした。 メインバンクは株式持ち合いをしている企業の経営をモニタリングし、危機に陥ると、救済に入りました。しかし、間接金融から直接金融への移行や、銀行自体の地盤沈下もあって状況は一変しました。 今、コーポレートガバナンスの急先鋒として存在感を示しているのは、最強の物言う株主たるアクティビストです。経営に問題のある企業の株式を保有し、あの手この手でガバナンス改革を迫ります。 企業統治のお目付け役が堅物からこわもてに変わった格好ですが、身を守るには、経営の「ゆがみ」を自らなくす他ありません。
2019年12月7日号
[730円]
