2009年に勃発したトヨタ自動車の米大規模リコール(回収・無償修理)騒動が、最終局面を迎えた。昨年12月末、トヨタは「意図せぬ急加速」をめぐる集団民事訴訟で、原告であるトヨタ車オーナーに11億ドル(約940億円)を支払う和解案に合意した。訴訟の争点は、一連のリコール問題拡大によって、オーナーが、問題発覚以前に新車を高値で取得させられたり、転売価格が下落したりする等の経済的損失をどれだけ被ったのか、という点だ。

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