「新政権の“大人の事情”ではないのか」(大手生命保険幹部) 金融庁が新年早々、生命保険各社の予定利率を左右する「標準利率」の算出方法の見直しに着手したことが明らかとなり、業界にさまざまな憶測を呼んでいる。なぜなら、10年国債の過去の平均利回りを基に算出される標準利率は昨年10月に、現行の1.5%から1%へと12年ぶりの引き下げが決まったばかり。生保各社が来年度、保険料の値上げに踏み切ることは確実視されていたからだ。

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