12月19~20日、2012年最後の金融政策決定会合で日本銀行は、資産買い入れ基金を91兆円から101兆円に10兆円増額、追加緩和に踏み切った。だが、足元の景気の下振れリスクは低下しており、追加緩和の必要性は低かった。10月の生産統計は下げ止まり、消費もエコカー補助金終了の反動減から持ち直している。12月の日銀短観では、設備投資計画が大企業全産業で予想外の上方修正、「日銀が最も注視してきた設備投資の先送りリスクが払拭された」(岩下真理・SMBC日興証券債券ストラテジスト)。

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