東日本大震災の復興財源に充てるため、2012年度から国家公務員の給与を2年間引き下げた結果、8割超の地方自治体で職員給与が国家公務員給与を上回っている(上のグラフ参照)。13年度予算編成では、国家公務員の水準と合わせるため、自治体の給与財源でもある地方交付税の削減が検討されている。

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