給与や賞与が削減される中、副業に関心を持つ人が増えている。わが国では企業に勤める雇用者のうち、副業をしている人の割合は、長期的に低下傾向にある(総務省「就業構造基本調査」)。男性においてこの傾向は強い。これは主に兼業農家が減少したためである。副業を非農林業に限定すれば、男性では横ばい、女性ではむしろ上昇傾向にある。

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