2013年末までにはTPP(環太平洋経済連携協定)交渉が合意に達しそうだ。12年11月に再選を果たした米国オバマ大統領にとって、選挙公約である雇用増加実現のために輸出拡大が重要な政策課題となっている。輸出拡大にはTPPの早期締結が必要だからである。11月に交渉開始が決まった、東南アジア諸国連合(ASEAN)、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加盟国とし米国を除外する包括的経済連携協定(RCEP)による東アジアでの地域統合への動きも、米国にTPPの早期締結を急がせる要因になっている。

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