東京電力の迷走感が強まっている。2012年5月に策定された「総合特別事業計画」は既に機能不全に陥った。「3年後に黒字化」などとしていたシナリオがすべて狂いだしたのだ。原因は10兆円規模に膨らみそうな福島第1原子力発電所の廃炉費用や広範囲での除染にかかる費用だ。11月には、国に選任された東電の社外取締役らが、追加の公的支援を求める異例の会見を開催した。

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